自然保護と脱原発　　佐藤　守

 

福島ではどこでも見られる除染看板

  　高山の原生林を守る会は2013年で26年目を数えることとなった。当会の設立は１９８７年の福島市の高山スキー場構想に端を発している。吾妻連峰の一峰である高山には県庁所在地では全国的にも比類のないブナ林が存在し、更にはシラビソの北限となっていることが明らかになり、福島県では尾瀬以来の市民レベルの自然保護運動が展開された。高山は尾瀬とは異なり、山スキーを楽しむ一部登山者以外は知る人の少ない無名峰であった。しかし、その森林保護のために、それまでの自然保護運動としては異例の多くの市民が参加した。過去の自然保護運動と同様に、その活動を牽引したのは初代代表の穂積正氏の自然を畏敬する強烈な個性であった。一方で、スキー場建設反対運動の基盤となる高山や吾妻連峰の植生調査を担ったのは、県内の山岳会を中心とした登山愛好家達であった。山頂を目指すことしか念頭にない登山を行ってきた多くの登山家は、植生調査を通じて、山に登って森を見てこなかったことに思い至り、以後の登山姿勢も大きく変化した。

　 白神山地の世界遺産指定を機に、かつてなく森林生態系保護の世論が高まり、吾妻連峰も森林生態系保護地域として指定され、高山スキー場建設構想は終息した。実は、この時期は全国的にブナ林を中心とする森林生態系を保護する活動が高まり、多くの自然保護グループが誕生している。その活動の中心になった理念は、経済活動を優先した安易な森林開発に対する評価の見直しであった。森林開発の目的はスキー場、ゴルフ場、ダム等、公共の福祉実現を目的とした経済活動であり、短期的には開発により金銭的、防災的効果として目的は達成されてきた。開発に要する国家予算は膨大であり、それにより巨大企業が生まれ、戦後日本の発展を牽引してきた。しかし、森林伐採による負の影響は長い時間を経て、生態系の破綻として発現する。つまり開発型経済効果と生態系破綻では発現までの時間軸が全く異なるのである。

2011年３月15日に東京電力福島第一原子力発電所で人災による事故が発生し、チェルノブイリ事故以来の大規模な放射能による環境汚染が発生した。東京電力福島第一原子力発電所は昭和46年（1971年）から運転を開始した。水力発電や火力発電が大規模自然破壊や大気汚染と引き換えに運転されていることが社会問題化した時期に、自然にやさしく経済効果の高い発電方法の旗手として登場したのである。東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性核種の量は、¹³¹I(ヨウ素131)35g、¹³⁴Cs(セシウム134)376g、¹³⁷Cs(セシウム137)4.7kgと試算されている。たったこれだけの量の放射性核種が飛散しただけで、多くの福島県民の日常生活が破壊され、いらぬ差別と混乱を招き、膨大な国家予算が支出されている。運転開始から39年で起きた事故であり、この39年間の短期的な経済効果と100年以上はかかるだろう事故処理に要する経費とでは比較にならないことは容易に想像できる。加えて、事故により汚染された森林環境の回復にいたるプロセスは未知の領域である。原子力発電も森林開発同様、為政者が想定する経済効果と破綻の時間軸が異なるのである。

このような観点に立てば、森林開発と原発推進の対立軸としての自然保護と脱原発は共通軸を持つことは容易に理解できる。事故発生翌年に「終息宣言」を発した政権に代わり、「経済優先」を旗印にした現政権が誕生した。しかし、現政権の基盤政党は原子力発電を推進してきた責任政党である。前政権も現政権も森林開発や原発がはらむ時間軸を理解しているとは思えない。特に「経済的インセンティブ」というあやしげな体裁をとりつくろった刃を、脱原発を目指す人々に振りかざす現政権の姿勢にはとてもいやらしさを感じる。